【叱りパワハラ講演】パワハラ対策疲れしないために

こんにちは。
叱りの達人こと河村晴美です。

さて、今年2020年6月1日は
いよいよ、パワハラ防止対策が
法律で義務化されますね。

(中小企業は、2022年3月31日までは
 努力義務であり、4月1日より施行予定)

そのため、企業では「パワハラ対策」に
関心が高まっています。

多くの企業がパワハラ対策に取り組むことは良い流れですが、ここで思考停止するのは、経営戦略上はNGなのです。
というのも、

それは

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パワハラ対策は、部分適合

経営は、全体最適を

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国が企業へ主導する
「パワハラ対策」とは

パワハラ対策=予防+解決

です。

しかし、民間企業の存在意義は、

「事業の発展」と「社会への貢献」
を両輪で回すこと。

企業は、利潤追求し納税することが
義務であり、何よりも、納税し

人を安心して雇用し、幸せな
生活の基盤をつくることが
すでに、社会貢献していること
ですから。

だからこそ、過日も某メガバンク主催の公開セミナーで
強調したことは

企業のありかたとして、
まちがってはならないこと。

それは、成果を上げることに
ブレーキをかけるパワハラ対策は
間違っている!と。

組織の方針が、パワハラ対策に
力点を置き過ぎたら、

管理職は、ガチガチの
がんじがらめになってしまい、

現場は機能しなくなります。

日々、経営層が旗振りして
いることは、部分適合ではなく、
全体最適の視点ですよね。

なので、利益を上げる事業を
成すために、覚悟をもって
責任を全うする仕事をして
欲しい、と部下へ求めることは
当たり前なのです。

ただし、方法として、間違った厳しさ
つまり、怒ったり、威圧したり
罵倒しては、部下は能力発揮
できません。

部下指導を、上司の先天的な性質に
委ねることは、組織としてマネジメント
していないことです。

そもそも、組織として人材部下育成が
標準化できていないということ。

質の標準化がなされていない
ということは、個人事業主の
集まりです。

全体統制がなされていない。

上司の部下指導力の品質統一、
標準化、つまりスキルアップを
行っていないということは

組織として、経営資源である
ヒトの活用を、最大効率化
していないということ。

これは、放置できない経営課題
です。

だからといって、6月1日に
パワハラ対策が義務化

緊急課題にとびついては
道を誤ってしまいます。

パワハラ対策は、あくまでも
部分適合です。

そもそも、組織の存在理由は

「世の中に役に立ちながら
 成果を上げること」

経営とは、「利潤追求」と「社会貢献」を
両輪で回すことですよね。

その両輪を回すために、人材育成
の中でも、特に、厳しいことを伝えて
人材の能力を最大限活用する
ために必要な方法が、教育であり
育成です。

その時、「叱る」は無くても
大丈夫でしょうか?

◆叱らないとどうなるのか?

叱らずして、人がどんどん勝手に
成長するのであれば手間は
かかりません。

本人がどんどんと成長すれば
教えることも無いのです。

しかし、現実はどうでしょうか?

そんなことは滅多にないです。

熟練者が未熟者へ、仕事のコツを
教えて、相談にのり、一緒に行い
できるように育て上げることが
必要なのです。

なので、「叱る」ことを遠慮している
場合ではないのです。

◆なぜ、叱らないのか?

答えはシンプルです。

多くの人は「嫌われたくない」
からです。

しかし、「叱ると嫌われる」とは
時期尚早。

それは、「間違った叱り方」を
しているからです。

「間違った叱り方」がある
ということは、反転して

「正しい叱り方」

「効果的な叱り方」

「美味い叱り方」

があるということです。

パワハラ対策は、自社内の
理由というより、社会背景から

『緊急課題』 です。

一方、事業発展は、
常日頃から思考と行動の
真ん中においておくべき

『重要課題』 ですね。

『緊急課題』 である、パワハラ対策

『重要課題』 である、事業発展。

その両方を同時に解決するためには
経営資源である、人材育成は
はずせません。

このとき、最適な人材育成法は

『正しい叱り方』を身につけることが
必須なのです。

パワハラについて、

「我が社も取り組まなければ!」

と行動を起こすのは素晴らしい
ですが、

現場が混乱しないよう

全体最適を意識して、
人材育成を「しくみ」で回す。

次世代を担う存在の社員を
しっかり育てていきましょう。

では、また!

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パワハラ対策は、部分適合

経営は、全体最適を

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(河村のつぶやき)

*管理職が『パワハラ対策疲れ』
にならないケアが重要だなと
実感しております。

貴社ではいかがでしょうか?

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■河村晴美の信条

『日本のビジネスに、知と美と誠実さを』